設置を提案している機関
加盟国総会、理事会、執行事務局、専門諮問評議会、独立した倫理・監査による監督体制の設置が提案されています。これらの最終的な形態は、国家間の合意によって決まることになります。
設立文書 · 一般公開用概要 · 草案1.0 · 2026年10月3日
独立した社会経済助言のための枠組み
この一般公開用概要は、設立提案を説明するものであり、採択済みの条約や発効済みの設立文書ではありません。Think Tank IGOは、まだ設立された政府間機関ではなく、いずれの国家の加盟も確定していません。
01 / 目的
公益のための知見
この提案は、国際的な専門知識と地域のニーズを結び付け、平和、持続可能な開発、人々の福祉の向上に資する、実践的かつ独立した助言を提供することを目指しています。
政府間の任務・権限は、参加政府が正式な合意によって定めることになります。Think Tank IGOは助言を行うものであり、政府の権限の行使、資金の交付、サービスの調達、事業の請負は行わないことを想定しています。
02 / 組織構造と加盟・参加
公的権限と専門家の参加を分ける
政府の参加
権限を付与された代表者は、この提案について協議できます。国家としての加盟には、合意された設立文書と当該政府の承認手続が必要となります。ウェブサイトからの問い合わせによって加盟資格が生じることはありません。
専門家の参加
専門家は、国家の加盟とは別の無料ネットワークに参加を申請します。適格と判断された申請者は、面談を経て書面による確認を受ける場合があります。参加は業務や報酬を保証するものではなく、政府の権限を付与するものでもありません。
03 / 助言のプロセス
課題の明確化から、十分な情報に基づく選択へ
- 01
依頼内容を把握する
課題、依頼機関の権限、利用可能な根拠資料、地域の状況、求める成果を明確にします。
- 02
独立した専門知を結集する
必要な専門性を備え、対応可能な助言者を特定し、関連する利害関係を確認したうえで、業務の範囲と守秘条件について合意します。
- 03
選択肢を募り、評価する
許可を得たうえで、承認済みの概要資料を適切な経路で共有します。提案について、根拠、実現可能性、公益性、費用、リスクを評価します。
- 04
助言を提示する
提言、代替案、前提条件、想定されるロードマップを提示します。何かを採用するかどうか、また何を採用するかは、責任を負う機関が決定します。
- 05
得られた知見を振り返る
合意がある場合、当該機関またはその実施パートナーから提供された情報に基づき、進捗と得られた教訓を検証します。
04 / 保護措置
独立性、同意、明確な条件
提出された課題は原則として非公開とし、公表には明示的な許可を必要とします。機密性のある業務の情報は、適切な条件の下、承認された専門家にのみ共有されます。
課題の提出と初期審査は無料です。一部の業務は、無料または費用補助付きで提供される場合があります。それ以外の料金や第三者に支払う費用については、事前の合意が必要です。寄付や紹介によって助言や任命が左右されることは認められません。
国際連合、世界銀行、IMF、WHOとの所属・提携関係を有すると主張するものではありません。いかなる機関との協力にも、個別の正式な取り決めが必要となります。
協議に開かれた提案
設立憲章は、参加の可能性がある国々との協議のための草案であり、発効済みの文書ではありません。