組織設立の提案 / 01

ガバナンスの基礎となるのは、願望ではなく合意です

Think Tank IGOは、設立が提案されている政府間の社会経済諮問機関です。その任務・権限、統治機関、国家の加盟資格はいずれもまだ成立しておらず、合意された設立文書と各国の適用手続に基づいて定められることになります。

組織構造案

役割を分け、説明責任を明確に。

このモデルでは、国家レベルの意思決定、組織運営、専門的助言、独立した監督を分離しています。最終的な権限と人事は、参加国間の交渉によって決定されることになります。

2つの参加形態

国家としての加盟を検討できるのは、権限を付与された代表者を通じて行動する政府のみです。予備的な会合や助言の依頼によって、加盟資格や公的な任務・権限が生じることはありません。国家の参加は、交渉を経た設立文書と国内の承認手続に従うことになります。

専門家は、構想中のネットワークに知見を提供するため、参加を申請できます。ネットワークへの参加は無料で、審査と書面による確認を条件とし、国家としての加盟とは異なります。参加によって、役職への任命、外交上の地位、政府を代表する権限が付与されることはありません。

人材募集の目標

この提案では、世界各地から、設立に向けた招集役20人、評議会・プログラムの責任者50～100人、助言者少なくとも1,000人の参画を目指しています。これらは目標であり、確定した任命や、組織の基本規程に基づく役職を示すものではありません。

組織の公正性

専門家は、業務を引き受ける前に、関連する利益相反を開示します。資金その他の貢献を通じて、助言や任命に影響力を買い求めることは認められません。責任を負う機関が意思決定権を保持し、その決定を実施する者を選定します。

設立文書では、提案されている加盟・参加の方法、助言のプロセス、権限の限界について説明しています。